【防災週間vol.1】防災の日とは？災害への備えのポイントを一挙紹介

今日9月1日は「防災の日」です。1923年のこの日に「関東大震災」が発生したことにちなみ、制定前年の1959年9月に「伊勢湾台風」で甚大な被害がもたらされたことも制定の決め手となりました。また9月1日頃は農家の厄日の1つで「二百十日」といい、昔から台風襲来の多い時期のため、災害への備えを怠らないようにという意味もあります。

1 関東大震災がもたらした被害とは
2 過去の教訓と首都直下地震への備え
3 事前に備えるポイント

関東大震災がもたらした被害とは

関東大震災は1923年９月１日の午前11時58分頃に発生しました。地震の規模を表すマグニチュードは7.9と推定され、死者・行方不明者が約10万5,000人、建物は全壊が約10万9,000棟、全焼は約21万2,000棟に上り、ライフラインにも甚大な被害が発生しました。
阪神・淡路大震災が圧死、東日本大震災は溺死が多かったのに対し、関東大震災は焼死が多かったのが特徴です。原因は、①日本海を北上する台風に向かう強風が関東地方に吹き込んだこと、②木造住宅が密集していたこと、③昼食時の火の使用と重なったことなどが挙げられ、屋外に避難していた人も火災旋風によって亡くなりました。火災旋風とは、大規模な火災が起きたときに、火炎を含んだ竜巻状の渦が発生する現象です。火災旋風による被害が大きかったのが、現在の両国近くの「東京・本所被服廠（ひふくしょう）」で、この場所だけで約3万8,000人が命を落としました。

過去の教訓と首都直下地震への備え

関東大震災をはじめ、過去の震災から分かるのは、地震の被害は揺れだけではないということです。
政府の地震調査委員会は2021年時点でM7程度の「首都直下地震」が30年以内に70%の確率で起こるとしていて、首都直下地震も火災による被害が大きい想定です。中央防災会議によると、季節や時間によっては約41万2,000棟が火災で焼失し、死者約2万3,000人のうち７割にあたる1万6,000人が火災で死亡するという試算があります。これらの被害は、建物の耐震化や火災対策、家具の固定など、様々な方面からの取り組みによって軽減していく必要があります。

事前に備えるポイント

災害発生時に大切なキーワードに「自助・共助・公助」があります。共助（周囲との助け合い）や公助（公的支援）も大切ですが、何より大切なのは自助（自分を守ること）です。「今地震が発生したら？」「大雨災害で被災したら？」など、起こり得る場面を想定して、日頃から自分を守る術を考えておきましょう。今回は、事前に備えるべきポイントを４つ紹介します。

①非常用品を用意する

災害発生時は、生活に必要なものが手に入りにくくなります。そのため、「非常用持ち出し袋」と「家庭用の生活必需品」が重要になります。非常用持ち出し袋は、3日分の飲食料や衛生グッズ、救急用品などに加え、性別や年齢、持病の有無などに合わせて内容を検討してください。また、家庭用の生活必需品の中でも保存食は「ローリングストック法」で循環させるのがオススメです。普段から食材を多めに購入し、使った分は買い足していくことで、いざという時の賞味期限切れを防ぐことができます。